Corporate Ethics企業倫理

株式会社オープンアップグループおよび当社グループ会社（以下「当社といいます」）の全ての役職員（以下「役職員」といいます）が遵守すべき、社会、人権、環境等に関する企業倫理の綱領を定め、社内外に表明するものです。
当社は、倫理規定に関する教育を、従業員（契約社員含む）に行っております。

社会、人権、環境等に関する
企業倫理

1. 法令遵守、社会的規範および
パーパスに則した行動

常に全ての適用法令、社会的規範および所属企業の規程類を遵守するとともに、自己に厳しい職業倫理を課し行動します。
公正、誠実に業務を遂行し、事業を通じて広く社会からの信頼を得て、当社のパーパスに掲げる「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」向けて貢献します。

2. 自然環境と生物多様性の保護

社会的利益にかなう価値の創造が社会貢献と捉え、自然環境や生物多様性に配慮した事業活動を遂行します。
省資源、省エネルギーを指向し、廃棄物削減やリデュース・リユース・リサイクル（3R）の促進、自然環境や生物多様性に配慮した物品の選定等、持続可能な社会の実現を目指します。
自然環境と生物多様性の保護のために、従業者教育、取引関係の監査および取締役会による監督を行います。

3. 反社会的勢力・団体との関係断絶

反社会的勢力・団体には毅然とした態度で対応し、反社会的勢力・団体との取引を含め、一切の違法取引や反倫理的取引を行いません。
反社会的勢力・団体との関係断絶のため、新規取引時の事前調査、従業者教育、取引関係の監査および取締役会による監督を行います。

4. 贈収賄防止

現金、贈答品、寄付または政治献金など、賄賂の授受を行いません。法律で禁じられている場合はもちろんのこと、業務上の意思決定に影響を及ぼすような接待の授受も行いません。
贈収賄防止のため、新規取引時の事前調査、従業者教育、取引関係の監査および取締役会による監督を行います。

5. 腐敗防止

市場原理を歪めるような取引を行わず、利益相反を生じさせる、またはその可能性のある一切の行為、関係または利害に関与しません。
取引先や外注先等のステークホルダーとは公正、公平かつ誠実な取引を行い、ビジネスパートナーとして共存共栄を目指します。
信用を維持するため、癒着ととられるような行動をせず、健全かつ透明な関係を保ちます。
腐敗防止のため、新規取引時の事前調査、従業者教育、取引関係の監査および取締役会による監督を行います。

6. 個人の人権と人格の尊重

個人の人権と人格を尊重し、国籍、人種、民族、宗教、信条、社会的身分、家庭状況、年齢、障がいの有無、性別、性的指向、性自認などを理由とした差別的言動、暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等、いかなる人権等を侵害する行為又は差別につながる行為は行いません。
個人の人権と人格を侵害する行為が発覚した場合には、当事者のプライバシーを守りつつ、再発防止など速やかに対応いたします。
個人の人権と人格の尊重のため、従業者教育、業務執行状況の監査および取締役会による監督を行います。

7. 適正な雇用と労働環境

雇用と労働に関する法令の遵守のみならず、社会的規範やディーセント・ワークを正しく解釈し、児童労働や奴隷的労働を一切許容せず、性別や国籍等で雇用条件が変わることはなく、同一労働同一賃金の原則に則り合理的理由のない処遇格差（不利益取扱い）を行いません。
労働災害などに対する安全衛生、自然災害や火災などへの防災および訓練、メンタルヘルスに配慮した、働きやすい職場環境の維持を確保します。
役職員の結社の自由および団体交渉に関する権利を尊重します。
適正な雇用と労働環境のため、従業者教育、業務執行状況の監査および取締役会による監督を行います。

8. インサイダー取引の禁止、防止

業務上必要とする場合を除き、インサイダー情報（含む他社）を入手しないよう行動と情報の管理を行います。
業務を遂行する中で知り得たインサイダー情報は、第三者に知らせる行為やインサイダー情報を利用した株式等の売買その他の取引への利用を禁止します。
インサイダー取引の禁止、防止のため、従業者教育、業務執行状況の監査および取締役会による監督を行います。

9. 機密情報管理の徹底

取引先等を含む機密情報を不正に取得しません。また、取得あるいはアクセスできないよう管理を行います。
業務を遂行する中で知り得た機密情報を目的外で利用せず、無断で第三者に提供または漏洩しないよう厳重に管理します。
機密情報管理の徹底のため、従業者教育、業務執行状況の監査および取締役会による監督を行います。

10. 個人情報の保護

求職者・役職員・取引先等の個人情報に関し、関連する法令、プライバシーマークなどの制度や社会的規範に基づき、適切に個人情報を取り扱う仕組みを構築します。
個人情報を目的外で利用また取得せず、無断で第三者に提供または漏洩しないよう厳重に管理します。
個人情報の保護のため、当社の事業会社は原則プライバシーマーク制度（あるいは相応する認定）の取得、従業者教育、業務執行状況の監査および取締役会による監督を行います。

11. 会社財産の保護

有形、無形に関わらず会社の財産は、正当な業務目的のためにのみ利用し、個人的に使用・消費する公私混同行為は行いません。
会社財産の保護のため、従業者教育、業務執行状況の監査および取締役会による監督を行います。

12. 内部通報制度等による違法行為や違法行為の報告

各項に係る違法行為や違反行為を発見した場合に、職制上の報告すべき者とは異なる報告が可能であるよう、内部通報（公益通報）の仕組みを周知します。
善意に基づく報告者に対し、状況に応じた適正な情報管理を行い、人事上の不利益な処遇など一切の報復的措置が及ぶことを禁止し保護します。