労働安全衛生・健康経営に
関する基本的な方針

当社グループが持続的に成長するためには、社員が心身ともに健康な状態を維持しながら、やりがいをもってスキルやキャリアを継続して積み重ねられる環境を整備することが重要であると考えています。 当社グループでは、「社会、人権、環境等に関する企業倫理」に労働安全衛生に関する方針を定めるとともに、派遣法などに関わるコンプライアンス遵守を徹底しています。 さらに、長時間労働を含めた健康・安全に関する適切な対応や社員教育を実施し、必要に応じて顧客企業と連携することで、社員が安心して活躍できるよう取り組んでいます。

社会、人権、環境等に関する
企業倫理(抜粋)

7. 適正な雇用と労働環境

(...中略...)

  • 労働災害などに対する安全衛生、自然災害や火災などへの防災および訓練、メンタルヘルスに配慮した、働きやすい職場環境の維持を確保します。

(...中略...)

  • 適正な雇用と労働環境のため、従業者教育、業務執行状況の監査および取締役会による監督を行います。

労働安全衛生関する推進体制

当社グループでは、各事業会社の社長が安全衛生に関する基本的施策を決定し、安全衛生活動を統括しています。 また、安全衛生活動の円滑な推進及び管理のために、部門長を含めて構成される安全衛生事務局を置き、事務局長は事業会社の社長が兼務しています。 安全衛生事務局の下には各事業場に安全委員会、衛生委員会などを設置しています。

各事業会社では、月に1回開催するコンプライアンス会議において、労働安全衛生について情報の共有や現状把握を行い、管理・監督する体制を整えています。 コンプライアンス会議では、労働局や労働基準監督署の指導状況を共有したり、取り組むべき課題、労働時間の削減などに関わる取り組みを適正に把握したりし、指示・推進しており、仮に重大な事案が生じる場合には迅速な状況把握と対策を行っています。

持株会社においては、各事業会社に設置のコンプライアンス会議等の有効性、統制をモニタリングする機能を果たし、当社取締役会においてその状況を月次で報告を受けるとともに改善等も促すこととしています。


労働安全衛生・健康経営に
関する取組み

当社グループでは、社員が安心して働く環境を整備するために、労働環境改善、労働災害発生防止に取り組んでいます。 法令で定められる長時間労働の基準に該当する社員に対し、医師による面談指導の実施や、社員の安全衛生意識と安全行動の習熟を図るため、労働災害の未然防止と安全衛生管理を効果的に推進するための安全衛生教育を実施するなどしています。

技術・技能社員の労働管理については、時間外労働の常態化、安全が十分に確保されていない労働環境などが確認された派遣就業先企業に対しては改善の働きかけを実施し、改善されない場合には派遣契約を終了するなど厳格な対応を行っており、労働安全衛生やメンタルヘルスに配慮した働きやすい職場環境の維持に努めています。

また、健康経営に関する施策としては、心身ともに健康な状態で業務に従事できるよう、定期健康診断の受診率の把握、受診管理を通じて、病気の早期発見、早期治療など健康リスクの低減に努めています。

ビーネックステクノロジーズでは、「ビーネックステクノロジーズの健康経営宣言」を掲げ健康経営を推進するなど、各事業会社においてもそれぞれに施策を実施しています。 今後、グループ全体でもさらなる健康経営への取組みを推進していく予定です。

また、海外の各事業会社では、自社に即した労務関連の方針を各々持っており、現地法を順守し、適切に労働時間を管理しています。 持株会社では、国内外の各事業会社にて適正な労働管理がなされているかについてその状況を管理・監督しています。

ワーク・ライフ・バランスの
考え方

当社グループでは、社員それぞれのライフステージ、ライフイベントに適した働き方ができるようさまざまな施策を通じ、サポートしています。 従業員については、一定の条件を満たす子育て中の社員に対する両立支援策として、子供が満2歳に達するまで取得できる育児休暇制度や、子供が最長小学校卒業前まで利用できる短時間勤務制度を整備しています。 また、育児休暇制度を終えた社員がスムーズに復帰できるよう復職プログラムも整備し、サポートしています。 そのほか、介護制度や職制転換制度など社員の希望する働き方が実現できるよう制度を用意しています。 一部グループ会社においても、テレワーク制度やフレックス制度なども導入しており、グループ全体で柔軟な働き方を推進しています。


主な福利厚生

当社グループでは、社員それぞれのライフステージ、ライフイベントに適した働き方ができるようさまざまな施策を通じ、サポートしています。 従業員については、一定の条件を満たす子育て中の社員に対する両立支援策として、子供が満2歳に達するまで取得できる育児休暇制度や、子供が最長小学校卒業前まで利用できる短時間勤務制度を整備しています。 また、育児休暇制度を終えた社員がスムーズに復帰できるよう復職プログラムも整備し、サポートしています。 そのほか、介護制度や職制転換制度など社員の希望する働き方が実現できるよう制度を用意しています。 一部グループ会社においても、テレワーク制度やフレックス制度なども導入しており、グループ全体で柔軟な働き方を推進しています。

福利厚生 概要
産前・産後休暇 産前6週(多胎14週)産後8週
育児休業 性別を問わず、子供が満2歳になるまで休暇取得が可能
短時間勤務制度 子供が小学校卒業まで短時間勤務制度を取得可能
介護休業 通算93日まで取得が可能
テレワーク制度 社員の柔軟な働き方、組織の生産性を高める働き方を促進
その他制度
及び諸手当等
確定拠出年金制度、確定給付年金制度、従業員持株会制度、家族手当、家賃補助、赴任手当、テレワーク手当など

※従業員に対する福利厚生の一例です。

社員とのエンゲージメント
(労使対話)

当社グループでは、「社会、人権、環境等に関する企業倫理」の中で、「役職員の結社の自由および団体交渉に関する権利を尊重します。」と明記しています。 社員に選出された従業員代表と同一労働同一賃金、36協定に関わる公平・公正な労働条件や労働環境の整備などをテーマに、定期的に協議を行い、健全な労使関係を構築しています。 こうしたエンゲージメントを通じて、社員の声を聴く機会を増やし、コミュニケーションを深めています。

国内外の事業会社においても、「社会、人権、環境等に関する企業倫理」に則り、事業を行う各国のコンプライアンス及び労働関連法令を遵守し、健全な労働条件や職場環境の維持・向上を目指しています。

社会、人権、環境等に関する
企業倫理(抜粋)

7. 適正な雇用と労働環境

  • 雇用と労働に関する法令の遵守のみならず、社会的規範やディーセント・ワークを正しく解釈し、児童労働や奴隷的労働を一切許容せず、性別や国籍等で雇用条件が変わることはなく、同一労働同一賃金の原則に則り合理的理由のない処遇格差(不利益取扱い)を行いません。

(...中略...)

  • 役職員の結社の自由および団体交渉に関する権利を尊重します。

(...中略...)