パーパスとサステナビリティ
基本方針

サステナビリティ活動推進にあたっての当社グループの基本的な認識は、将来にわたって人間社会、自然環境と調和した行動を通じて事業活動を長く継続することにあると考えています。 このような認識に基づき、当社グループの最も大切な考え方である「パーパス」を基軸に据え、以下の「サステナビリティ基本方針」を定めています。

サステナビリティ基本方針

  • 当社グループは、パーパス「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」に基づき、就業者(求職者)や取引先はもちろん、すべてのステークホルダーと連携・協働し、事業を通じて社会課題の解決を推進することで、持続可能な社会の実現と当社グループの成長を目指します。

さらに当社グループでは、「社会、人権、環境等に関する企業倫理」を策定し、事業を通じて社会課題解決を推進することで、グループの持続的な成長とサステナブルな社会の実現を目指しています。


パーパスの実現に向けた
<オープンアップ・パーパス・インデックス(OPI)>

当社グループは、パーパス「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」の実現に向けた取り組みを測り、多くのステークホルダーと共有できる<OPI>を設定しています。 当社グループは人材を事業の基盤としており、働く人の可能性を広げることが、社会への還元であり、社会との調和となります。 そのため、当社グループの人的資本に関して様々な要素の方針と状況を示すことができるのが<OPI>です。

※オープンアップ・パーパス・インデックス: 社員数、仕事との出会い、ステップアップ、定着率、エンゲージメント

中期経営計画BY25と
サステナビリティ

<OPI>は、中期経営計画BY25と同じ期間である2025年6月期の到達目標を設定しています。 また<OPI>は、当社グループのマテリアリティへの対応を通じて得られる社会課題の解決の成果でもあり、中期経営計画を通じてのマテリアリティの目標でもあります。

このように当社の中期経営計画は、サステナビリティの要素を包含しています。

サステナビリティに関する体制

当社グループの継続的な業容の拡大と社会課題を解決することで持続的な発展を推進するための体制として、サステナビリティ委員会を中心とした体制を構築しています。

サステナビリティ委員会では、価値創造プロセスやマテリアリティの検討、更新を管理しつつ、中長期のサステナビリティに関わるリスク管理の検討と対策を協議します。リスク管理には人権や環境に関する事項を含みTCFD提言の枠組みの検討も含まれます。

サステナビリティ委員会は業務執行機関の一つとしており、代表取締役会長CEOを委員長とし、代表取締役社長COO、常勤取締役、主要事業会社代表取締役社長及び委員長が指名する当社グループ役職員で構成されています。

また、月次で実施する各事業会社のコンプライアンス会議(報告)においてリスク管理のうちサステナビリティに関わる項目の発生や対応管理を、サステナビリティ委員会が統括することにしており、サステナビリティ委員会とコンプライアンス会議を同一の管理部門(グループ管理部)が事務局を運営することで、年度を通じてサステナビリティに関する体制の運営を推進しています。

サステナビリティ委員会メンバー

  • 委員長: 西田 穣(代表取締役会長兼CEO)
  • 佐藤 大央(代表取締役社長兼COO)
  • 佐藤 博(取締役)
  • その他、主要事業会社の代表取締役社長など8名

サステナビリティ委員会の開催状況

サステナビリティ委員会は年に2回以上の開催としています。 月次で実施している事業会社のコンプライアンス会議等でのリスクマネジメント事項の状況確認を行い集約しています。

開催日 主な内容
第1回
(2022年4月12日)
  • サステナビリティ委員会の運営方針
  • 価値創造モデル/マテリアリティ/TCFD等の検討開始
  • 年間スケジュールの検討
また、サステナビリティ委員会とは別に業務執行の経営陣に外部コンサルティング会社によるサステナビリティやESGに関する検討・討議のワークショップやヒアリングを含む会合を複数回実施
第2回
(2022年12月22日)
  • 価値創造モデル/マテリアリティ/TCFDについて、決定済事項の共有および今後の取組方針確認
  • マテリアリティのKPI策定について
  • リスクマネジメントにおけるサステナビリティ項目の確認
    (グループ会社個別ヒアリング実施依頼)
第3回
(2023年5月11日)
  • 進捗および今後の活動について
    • 価値創造モデル・マテリアリティのHP掲載
    • マテリアリティアクションプラン策定に向けてのスケジュール共有
    • TCFDへの賛同準備
  • サステナビリティ項目
    • 【人権】 人権方針の策定・承認、国連グローバルコンパクト加入
    • 【CSR】 社会貢献活動基本方針の策定・承認
第4回
(2023年12月21日)
  • 進捗および今後の活動について
    • 統合レポート2023の発刊について
    • マテリアリティの社外発信事項の最終確認
    • マテリアリティに対するアクションの今後のスケジュール
    • TCFD カーボンオフセットの検討について
  • サステナビリティ項目
    • 【リスクマネジメント】テーマ設定のための進め方について 
    • 【BCP】 策定に向けての進め方について
スクロールできます

ステークホルダーとの対話

当社グループでは、事業活動を推進するにあたって関わるステークホルダーの立場を尊重する社内規程等を策定しています。 お客様・社員・地域・社会・株主・投資家と良好な関係を構築し、社会に貢献できるよう「社会、人権、環境等に関する企業倫理規程」、「環境保全規程」「安全衛生規程」等を定め、誠実に事業を行うこととしています。


主な責任および主なコミュニケーション窓口とその方法

ステークホルダー コミュニケーション
窓口 方法(主要事業会社の個別の仕組み)
技術・技能社員
(外勤社員)
  • 事業会社
    人事部門等
  • 各種研修やOJT、バックアップサポート
  • キャリア形成支援
  • 従業員サーベイ
  • 通報窓口 など
従業員
(内勤社員)
  • 人事部等
  • キャリア形成支援
  • 従業員サーベイ
  • 通報窓口 など
顧客
  • 事業会社
    営業部門、
    事務部門等
  • 顧客からのクレーム、問い合わせ(月次で抽出し対応)
  • 顧客満足度調査
  • 通報窓口 など
株主
  • IR部
  • 株主総会
  • 決算発表/決算説明会
  • IR情報(WEBサイト)を通じた情報発信 など
社会
  • グループ企画部
  • 地域ボランティア活動
  • 自治体イベントへの参画
  • 各種社会貢献活動 など
スクロールできます