Risk Managementリスクマネジメント

考え方・方針

経済安全保障に起因する顧客企業の動向や新型コロナウイルス感染症を経て就労形態や価値観の多様化など、事業環境を取り巻く不確実性が高まる昨今において、リスク管理の役割がますます重要になってきていると認識しています。 環境・社会・ガバナンス側面におけるリスク対応については、その実効性を高めるために、マネジメントフローを当社グループの組織や事業に合わせて体系化しており、経営会議、サステナビリティ委員会、内部統制委員会、取締役会でのモニタリングや判断が出来るようにしています。

体制

リスクマネジメントにかかる体制は、当社（持株会社）が中長期も含めたリスクを年度単位で確認するものと、事業会社からの恒常的なボトムアップで確認するものの両面を設定しています。

年度単位のアプローチは、サステナビリティ委員会と内部統制委員会を通じたものです。 サステナビリティ委員会では人権、環境問題及び社会との共生等を考慮した持続可能な社会の実現のための機会とリスクについて統括管理・審議する中で、リスクマネジメントを行います。 内部統制委員会では、財務報告に係る範疇だけでなく全般的なリスクカタログを用いて外部環境の変化に応じた影響や可能性を評価して抽出しています。

いずれの委員会も、代表取締役会長兼CEOを委員長とし、代表取締役社長兼COO、常勤取締役及び委員長が指名する当社グループ役職員で構成しています。 また、これらの検討・評価の結果は取締役会に報告されます。

事業会社における恒常的なリスクマネジメントとしては、月次で開催あるいはチェックするコンプライアンス会議において、リスクとなり得る事項を事業会社毎に抽出して個別の対応施策やモニタリングを継続してリスクがコントロールできるように体系化された統制を行っています。 その他、「グループ会社管理規程」と「報告規程」を定め、当社への報告または承認を得ることを求め、リスクとなる事項の把握と対応指示を通じてマネジメントができるよう推進しています。

その他には、当社内部監査部が、グループ各社の業務活動全般における内部監査を実施するとともに、グループ各社は、当社の監査等委員及び内部監査部に対してリスク情報を含めた業務執行状況の報告を行うこととしています。

リスクマネジメント体制の概要

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危機管理体制

当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、危機管理規程で、「経営危機」に直面した場合の対応についての基本方針、優先順位、対策本部の設置等を定めています。 危機発生時は代表取締役会長兼CEOが対策本部の長となり、総務および広報に係る人員を中心に、事業会社と連携した情報収集、確認を行ったうえで、対策の周知と徹底が可能となるよう定めています。 これにより、地震や火災等、大規模災害発生の場合を想定した社内組織体制・社内外連絡体制等を整え、万一の場合に備えています。

経営危機の範囲

1. 役職員が正確な業務または内部統制を怠る等、会社の過失により取引先およびユーザーに多大なる損害を与えたとき
2. 重大な労働災害を発生させたとき
3. 火災、地震、風水害等の自然災害によって多大の損害を受けたとき
4. 営業上きわめて重要な情報が外部に流失、漏洩したとき
5. 重要な取引先が倒産したとき
6. コンピュータ障害により営業上多大なる損害を顧客に与えたとき（または長期にわたり業務遂行が困難となるとき）
7. 不慮の事件・事故により相当数の社員の生命または健康が危機にさらされたとき
8. 経営幹部が誘拐または殺害されたとき
9. 株式が買い占められたとき
10. 不本意にして法律違反を犯し、その責任を問われたとき、もしくは行政処分を受けたとき
11. その他会社の存続にかかわる重大な事案が発生したとき